株式会社設立方法を学ぼう

新会社法により廃止や改正された点をご説明します。

取締役と監査役について

新会社法が設立されるまでは、株主総会を開いて取締役を３人以上選び、取締役会を作る必要がありました。そして、その３人以上の中から代表取締役を一名、監査人を一名以上選出することが義務付けられていました。この仕組みは、中小企業にとってはとても負担でした。ですが、新会社法を制定するにあたり、有限会社などでは、取締役を経営者であり、株主である人が一人で兼任する会社も多く、そういう会社の制度を新会社法に取り込むためにも、取締役が一人以上でよいことになり、中小企業では開かれることが殆どなかった取締役会も開く必要もなくなりました。また、任期も取締役が２年監査役が４年でしたが、株式譲渡制限を設けていれば、１０年まで続けて任務することができるようになりました。それにより、役員が変わるたびに印紙代に１万円かかっていましたが、必要なくなりました。

確認会社について

新会社法により、確認会社（一円会社）の制度が廃止しました。既に、確認会社を設立している人は、そのまま法人化することが可能です。新会社法の施行以前は、５年以内に増資しなければなりませんでしたが、その必要はありません。ただし、定款の５年以内に増資しなければ解散するという文章を削除しなければならないので、忘れないようにしましょう。

有限会社について

有限会社は廃止され、現存する有限会社は特例有限会社として経営できます。しかし、そのまま有限会社として残しておきたい場合は、変更手続きを行う必要はありません。

類似商号について

商号をつける時、事業内容が同じであったり、同じ市区町村であれば、既にある会社と似た商号をつけることができませんでした。しかし、現在では、会社が多く存在しているため類似商号の制限がなくなり、似た商号をつけられるようになりました。